大量生産大量廃棄と言う現実

SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。2015年9月の国連サミットで採択された、17のゴールと169のターゲットからなる国際目標です。ビジネスの果たす責任や、地球環境の保全に関して取り組む目標です。今後、企業としてSDGsの取り組みに消極的だとユーザーから見なされると、批判にさらされたり不買運動に発展する可能性もあるので、避けて通れない課題になって来ていて、各国が目標を達成する必要がある事項です。

しかし、日本のアパレル業界はこのSDGsの流れに全く逆行するような大量廃棄を行っています。このまま大量廃棄を少なくすることに取り組んで行かない状況が続くと、持続可能な生産のパターンとは言えず、地球環境にもダメージを与え、さらに発展途上国の縫製工場の労働環境なども問題になる可能性が高いと思います。

食品ロスはマスコミでも多く取り上げられているので、一般の人も関心を持っていますが、アパレルの大量廃棄はまだ、一般には知られていないので、注目度は低いですが、今後、大問題に発展する可能性もあります。

アパレル製品（衣料品）の国内の年間供給数量は約29億点。それに対し、消費数量は約14億点と推定されています。その差は約15億点。これが、消費者の手に渡らず売れ残ってしまった余剰在庫の数です。

引用元：アパレル廃棄(衣服ロス)の問題 – アパレル業界に求められるサステナビリティへの取り組み

この15億点の余剰在庫のほとんどは、再流通すること無く、焼却処分されます。1年間で焼却される量は100万トンとも言われています。

何故、再流通しないかと言うと、本来の価格から大幅に値引きした商品が流通してしまうと、ブランド価値を棄損してしまい、ユーザーがブランドから離れてしまうからです。

もう一つは、売れ残った在庫を倉庫で保管する保管料が高くつくので、廃棄してしまうのです。

フランスの反浪費法の概要

この法律は、循環型経済を促進し、廃棄物を減らすことを目的としています。以下がその主なポイントです：

1. 未販売品の廃棄禁止
   • 対象：衣類、家庭用電化製品、化粧品、書籍、玩具など、販売されずに余った新品の商品。
   • 禁止内容：焼却や埋め立てといった廃棄処分。
   • 例外：衛生上の理由やリサイクルが不可能な場合。
2. リユースまたは寄付の義務化
   • 未販売の商品は、再利用やリサイクル、あるいは慈善団体や社会福祉団体への寄付を行う必要があります。
   • 寄付による支援対象には低所得者層やホームレス支援団体などが含まれます。
3. 企業への責任拡大
   • 企業は未販売品を適切に処理する計画を義務付けられ、政府に報告しなければなりません。
   • 違反した場合、罰金が科される可能性があります。

背景

フランスでは、年間数十万トンもの衣類が廃棄されており、その多くは未使用のまま焼却処分されていました。特にファストファッション業界の成長に伴い、過剰生産が問題視されていました。この政策は、以下のような課題に対応するために制定されました：

• 環境への悪影響：
  • 繊維の焼却は温室効果ガスを発生させ、埋め立ては長期的な環境汚染を引き起こします。
• 倫理的課題：
  • 未使用の商品を無駄にする一方で、多くの人々が必要な物資を入手できない状況に対する批判。

影響

1. 企業への影響：
   • アパレルメーカーや小売業者は、未販売品の処分方法を見直さなければなりません。
   • 在庫管理や生産量の最適化が求められ、企業のコスト構造に影響を与える可能性があります。
2. 慈善団体の恩恵：
   • 未販売品の寄付が増加し、低所得者層への支援が強化されました。
3. 業界全体への波及効果：
   • 他のEU諸国や地域でも、同様の措置を検討する動きが出ています。

フランスの取り組みは日本でも無視できない

フランスの反浪費法は、日本でも無視は出来ず、販売されずに廃棄される衣料品に対する問題を多くの人が感じるようになり、大量生産大量廃棄に対する厳しい目が向けられる可能性があります。

従来の大量生産で生産コストを抑えて、売れ残った商品は廃棄するようなビジネスモデルを転換する必要が出て来ます。

フードロスは土に帰るがアパレルは石油製品

フードロスは包装以外は廃棄しても土に帰るので、環境を破壊しませんが、アパレルのほとんどは石油製品で、天然素材の商品も縫製で使う糸は石油製品ですし、付属品もほとんどが石油製品なので、廃棄すれば確実に環境汚染になります。生地は綿でもファスナーなどの付属品などの素材は石油製品なので、土には帰りません。

使い古したり、購入したけど着なかった服は、オークションサイトなどでリサイクルされますが、売れ残った商品はほとんどリサイクルされずに廃棄されます。

古着としてアフリカなどへ輸出するなどして、日本国内では、売れ残りや古着が大量に溢れている状況は目にしませんが、アフリカの国の中には、繊維製品の輸入を禁止している国も出てきています。

機会損出を恐れて大量在庫を持つ

アパレルとしては、在庫が枯渇して、店頭に置く商品が無くなると、その棚に他のブランドの商品を置かれてしまうので、在庫が不足することを最も恐れます。もしも、自社の棚に他のブランドを置かれて、そのブランドの方が販売実績が良ければ、自社の売り場は必然的に狭められてしまいます。

また、ファッションは流行などにとても敏感なので、売れる時に十分な在庫を確保しておきたいと言う心理も働くのでしょう。

このことを恐れるあまり、余分に余分に発注すると言う流れになってしまうのです。余分に発注した結果が過剰在庫で大量の売れ残りが発生して、焼却処分になる訳です。

リードタイムの長さが過剰在庫の元凶

トヨタのカンバン方式のように売れた商品だけを生産する仕組みなら、過剰在庫は発生しませんが、繊維業界は、カンバン方式のようなプル型の生産方式ではなく、適当な需要予測で、在庫を積み増すプッシュ型の生産方式なので、需要予測を間違えると大量の在庫が発生する仕組みになっています。

さらに問題を大きくしているのが、原糸メーカーから縫製工場まで生産拠点が海外に移転してしまっていて、船での輸送も含めてとてもリードタイムが長いために、来シーズンの企画から納品までのリードタイムがとても長いので、直近の流行に対応して生産を調整するなどの木目細かい対応が出来ないことです。

生産した商品の半分以上を廃棄処分してしまう業界の体質は異常と言って良く、SDGsの流れに全く逆行する仕組みを何の疑いも無く続けている体質を改めなければいけません。

生産した商品の半分以上を廃棄すると言うことは、廃棄を無くせれば製造原価は2倍になっても良いと言うこと

生産した商品の半分以上を廃棄していると言うことは、売れる商品だけを作れば、製造原価が2倍になっても現状と同じ利益を確保出来ると言うことです。

廃棄しなければいけなくなるのは、服にしてしまうからで、原反の状態で、生地に鋏を入れなければ、倉庫に残ってていても、次の企画に生かすことが出来ます。

海外への発注を半減させて、追加フォローを国内の縫製工場を使う

生産した商品の半分以上を廃棄している現状からすると、海外の生産拠点に発注している生産を半減させて、店頭の在庫をaiなどで管理して、追加発注はリードタイムの短い国内の縫製工場を活用して、廃棄を極力少なくする努力が必要では無いかと思います。

海外の生産拠点への発注単価は発注ロットが減ることで多少高くなると思いますが、廃棄ロスを考えれば何も問題は無いはずです。

国内の縫製工場には、社員に十分な待遇を保証できて、長期的な継続が可能な工賃を提示して、短納期の対応をしてもらうことで、大量廃棄は回避できると思います。瀕死の状態の国内の縫製工場をこのまま放置しておけば、海外の縫製工場に大量発注した商品を廃棄する流れを変えることが出来ず、世界の環境保護団体などから批判される業界になり、廃棄の多い企業に対して不買運動が起こる可能性もあります。

このような最悪の事態を回避するためにも、海外の大量生産と国内のフォロー生産を組み合わせた、廃棄を大幅に削減する仕組みの構築が急務だと思います。

一昔前までは、大量生産、大量消費と言われて、ヒットしたブランドを誰もが着ている時代もありましたが、今は、消費者のニーズが多様化していて、大量消費はされなくなっているので、現在の生産体制では、消費者のニーズに合わなくなっているとも言えます。

アパレル業界とSDGs（持続可能な開発目標）

アパレル業界は、世界全体で 環境負荷が非常に大きい産業の一つ と言われ、

• CO₂排出量：世界全体の 約10％
• 水使用量：世界全体の 約20％が染色・洗浄工程
• 廃棄衣料：年間 約9200万トン

といった深刻な問題を抱えています。

そのため、SDGsの多くの目標と密接に関係しています。

アパレルが取り組むべき主要SDGsと課題＋具体的な取り組み例

SDGs目標	関連課題	具体的取り組み例
6. 安全な水と衛生	染色・加工で大量の水を消費／有害物質排出	・節水技術の導入 ・化学薬品の管理（ZDHC基準等）
7. エネルギーをみんなに	生産工程によるCO₂排出	・再エネ利用工場の採用 ・低温染色技術の活用
8. 働きがいと経済成長	低賃金・長時間労働・児童労働	・サプライチェーンの透明化 ・適正賃金、労働環境の監査
9. 産業と技術革新の基盤	生産効率の不足	・デジタル生産（3Dサンプル等）によるサンプル削減
12. つくる責任つかう責任	過剰生産・廃棄衣料問題	・受注生産・小ロット生産 ・リサイクル素材の活用 ・回収プログラムの設置
13. 気候変動対策	CO₂削減の必要性	・LCA（ライフサイクルアセスメント）の導入
14. 海の豊かさ	合成繊維のマイクロプラスチック問題	・ナノフィルター開発 ・自然素材の研究・普及
15. 陸の豊かさ	綿・羊毛・皮革などの資源問題	・オーガニックコットン、アニマルウェルフェアの導入

アパレル企業が直面する3つの大きな課題

① 過剰生産と大量廃棄

• ファストファッション中心の大量生産モデルが限界に
• 各国で廃棄規制が開始（フランスでは新品の焼却禁止）

→ 解決策：需要予測AI、受注生産型モデル、リサイクル回収の実施

② サプライチェーンの透明化

• 児童労働・不当な労働環境問題が国際批判に
• ESG投資の基準としても重要

→ 企業は調達先の公開、認証の取得、監査の実施が必須

③ 素材の転換

• ポリエステルは分解に数百年／マイクロプラ排出
• 綿は水使用や農薬問題

→ リサイクル繊維、オーガニックコットン、再生レザー等への移行

アパレル業界のSDGs成功例

企業	取り組み
パタゴニア	売上の1%を環境保護団体へ寄付、修理サービス、リサイクル素材
H&M	回収ボックス設置、再生繊維研究に投資、2030年までに100%サステナブル素材
ユニクロ	ダウン回収プロジェクト、サプライチェーン監査を公開

中小アパレルが今日からできるSDGs取り組み

✔ 余剰在庫の削減（受注生産・定番商品化）
✔ 生産背景・ストーリーを公開
✔ リサイクル素材への部分置換
✔ 修理サービス・回収ボックスの設置
✔ 工場の労働環境の可視化
✔ 在庫の廃棄ではなく寄贈・ショップイベント活用

アパレル産業がSDGsで注目される理由

アパレル産業は世界でも大きな市場規模を持つ一方で、環境や社会に与える影響が大きい産業として知られています。

例えば、ファッション産業は世界の温室効果ガス排出量の約8〜10％を占めるとされ、航空業界や海運業界を合わせた排出量より多いとも指摘されています。

また、衣料品の生産には大量の水資源が必要で、ファッション産業は世界で2番目に水を多く消費する産業とも言われています。

このような背景から、アパレル業界はSDGsの中でも特に次のような目標と深く関係しています。

• 目標12：つくる責任 つかう責任（持続可能な生産と消費）
• 目標13：気候変動への対策
• 目標6：安全な水とトイレを世界中に
• 目標8：働きがいも経済成長も

つまり、アパレル産業はSDGsの中でも複数の目標に影響を与える重要な産業なのです。

大量生産・大量消費が生む環境問題

近年、アパレル業界で大きな問題となっているのが過剰生産と廃棄です。

世界では毎年、約9,200万トンもの衣料品廃棄物が発生しているとされています。

さらに、衣料品の多くはリサイクルされず、焼却や埋立て処分されているのが現状です。
統計では、衣料品に使われた繊維の87％が最終的に焼却または埋立て処分されているとも言われています。

この背景には、次のような問題があります。

• トレンドの変化が早い
• 低価格商品の大量販売
• 売れ残り商品の廃棄
• リサイクル技術の未成熟

こうした構造は、アパレル産業の持続可能性を考えるうえで大きな課題となっています。

環境だけではない「社会問題」

アパレル産業のSDGs課題は、環境問題だけではありません。
生産現場での労働環境も重要なテーマになっています。

衣料品の生産には世界で8,000万人以上の労働者が関わっていると言われています。

しかし、生産国では

• 低賃金労働
• 長時間労働
• 安全管理の不足

といった問題が指摘されることも少なくありません。

そのため、近年は

• フェアトレード
• サプライチェーンの透明化
• 労働環境の改善

など、社会的責任の観点からの取り組みも重要視されています。

サステナブルなアパレル産業に向けて

SDGsへの対応は、単なる企業イメージの向上だけではなく、アパレル産業の将来にとっても重要なテーマになっています。

現在、多くの企業が次のような取り組みを進めています。

• リサイクル素材の利用
• 生産量の適正化
• 衣料品のリユースや修理サービス
• 環境負荷の少ない素材の開発

また、消費者の意識も変化しており、調査では持続可能なファッションを重視する消費者が増えていることも報告されています。

今後は、ブランド・縫製工場・消費者がそれぞれの立場で持続可能な取り組みを進めることが、アパレル産業全体の課題となるでしょう。

まとめ

アパレル企業がSDGsに取り組むことは、

• 企業価値向上（ブランド信頼）
• コスト削減
• ESG投資・補助金対象になる
• 採用力の向上（若者は社会性重視）

など、未来の競争力にも直結します。