アパレルが取り組まなければいけないSDGs

大量生産大量廃棄と言う現実

SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。2015年9月の国連サミットで採択された、17のゴールと169のターゲットからなる国際目標です。ビジネスの果たす責任や、地球環境の保全に関して取り組む目標です。今後、企業としてSDGsの取り組みに消極的だとユーザーから見なされると、批判にさらされたり不買運動に発展する可能性もあるので、避けて通れない課題になって来ています。

しかし、日本のアパレル業界はこのSDGsの流れに全く逆行するような大量廃棄を行っています。このまま大量廃棄を少なくすることに取り組んで行かない状況が続くと、持続可能な生産のパターンとは言えず、地球環境にもダメージを与え、さらに発展途上国の縫製工場の労働環境なども問題になる可能性が高いと思います。

食品ロスはマスコミでも多く取り上げられているので、一般の人も関心を持っていますが、アパレルの大量廃棄はまだ、一般には知られていないので、注目度は低いですが、今後、大問題に発展する可能性もあります。

アパレル製品(衣料品)の国内の年間供給数量は約29億点。それに対し、消費数量は約14億点と推定されています。その差は約15億点。これが、消費者の手に渡らず売れ残ってしまった余剰在庫の数です。

引用元:アパレル廃棄(衣服ロス)の問題 – アパレル業界に求められるサステナビリティへの取り組み

この15億点の余剰在庫のほとんどは、再流通すること無く、焼却処分されます。1年間で焼却される量は100万トンとも言われています。

何故、再流通しないかと言うと、本来の価格から大幅に値引きした商品が流通してしまうと、ブランド価値を棄損してしまい、ユーザーがブランドから離れてしまうからです。

もう一つは、売れ残った在庫を倉庫で保管する保管料が高くつくので、廃棄してしまうのです。

機会損出を恐れて大量在庫を持つ

アパレルとしては、在庫が枯渇して、店頭に置く商品が無くなると、その棚に他のブランドの商品を置かれてしまうので、在庫が不足することを最も恐れます。もしも、自社の棚に他のブランドを置かれて、そのブランドの方が販売実績が良ければ、自社の売り場は必然的に狭められてしまいます。

また、ファッションは流行などにとても敏感なので、売れる時に十分な在庫を確保しておきたいと言う心理も働くのでしょう。

このことを恐れるあまり、余分に余分に発注すると言う流れになってしまうのです。余分に発注した結果が過剰在庫で大量の売れ残りが発生して、焼却処分になる訳です。

在庫

リードタイムの長さが過剰在庫の元凶

トヨタのカンバン方式のように売れた商品だけを生産する仕組みなら、過剰在庫は発生しませんが、繊維業界は、カンバン方式のようなプル型の生産方式ではなく、適当な需要予測で、在庫を積み増すプッシュ型の生産方式なので、需要予測を間違えると大量の在庫が発生する仕組みになっています。

さらに問題を大きくしているのが、原糸メーカーから縫製工場まで生産拠点が海外に移転してしまっていて、船での輸送も含めてとてもリードタイムが長いために、来シーズンの企画から納品までのリードタイムがとても長いので、直近の流行に対応して生産を調整するなどの木目細かい対応が出来ないことです。

生産した商品の半分以上を廃棄処分してしまう業界の体質は異常と言って良く、SDGsの流れに全く逆行する仕組みを何の疑いも無く続けている体質を改めなければいけません。

生産した商品の半分以上を廃棄すると言うことは、廃棄を無くせれば製造原価は2倍になっても良いと言うこと

生産した商品の半分以上を廃棄していると言うことは、売れる商品だけを作れば、製造原価が2倍になっても現状と同じ利益を確保出来ると言うことです。

廃棄しなければいけなくなるのは、服にしてしまうからで、原反の状態で、生地の鋏を入れなければ、倉庫に残ってていても、次の企画に生かすことが出来ます。

海外への発注を半減させて、追加フォローを国内の縫製工場を使う

生産した商品の半分以上を廃棄している現状からすると、海外の生産拠点に発注している生産を半減させて、店頭の在庫をaiなどで管理して、追加発注はリードタイムの短い国内の縫製工場を活用して、廃棄を極力少なくする努力が必要では無いかと思います。

海外の生産拠点への発注単価は発注ロットが減ることで多少高くなると思いますが、廃棄ロスを考えれば何も問題は無いはずです。

国内の縫製工場には、社員に十分な待遇を保証できて、長期的な継続が可能な工賃を提示して、短納期の対応をしてもらうことで、大量廃棄は回避できると思います。瀕死の状態の国内の縫製工場をこのまま放置しておけば、海外の縫製工場に大量発注した商品を廃棄する流れを変えることが出来ず、世界の環境保護団体などから批判される業界になり、廃棄の多い企業に対して不買運動が起こる可能性もあります。

このような最悪の事態を回避するためにも、海外の大量生産と国内のフォロー生産を組み合わせた、廃棄を大幅に削減する仕組みの構築が急務だと思います。

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