新型コロナでアパレル企業が支払い拒否

新型コロナの影響で、全世界の経済活動がほぼ停止してしまい、発注した商品の販売見通しも立たなくなり、季節性の高いアパレル関連の商品は、発注がキャンセルになったり、生産が中止になったりした事例が大量に発生しているようです。

全世界規模でウイルスが拡散して、ロックダウンなどの都市機能が停止する事態は経験したことが無く、企業としてもどう対処して良いのか分からない状態なのは容易に想像が付きます。

それでも驚かされたのは「コロナ危機が縫製工場の労働者を襲う!アパレル企業の9割が下請けへの支払いを拒否。と人権団体」と題された記事です。

内容を読むと、発注したオーダーで、縫製工場が生地などの資材を調達してしても、その代金を支払わない。すでに生産に入った商品も買い取らない。などのかなり横暴な対応です。

このようなことは、日本でも過去に起こっていたことで、大手スーパーのプライベートブランドを納品して、しばらくしても売れ行きが悪いと、商品に難癖を付けて返品するようなことが横行していました。

これは下請法で禁止されている、優越的地位の濫用にあたります。

他社との技術的優位を数値で訴えることが出来ない

縫製工場と言うのは、持っている技術を差別化する方法がありません。金属加工であれば、〇ミクロンの精度とか、特殊な金属を加工する技術など、他社より優位な技術を数値や商品で差別化出来ますが、縫製工場は明確に差別化出来る技術を取引先にアピールすることが出来ません。

なので、発注元であるアパレル企業は、縫製工場の1つや2つ潰れてもいくらでも替えはあると思っているのです。

縫製工場も替えはいくらでもあると思っているので、アパレルの横暴があっても、次の発注を得たいがために、我慢してしまうのです。

このような悪癖から脱するには、縫製工場が独自のブランドと販路を獲得するしか無いと思います。

縫製工場がインターネットでファクトリーブランドの販売を行って、それを時間をかけて認知度を高めて、縫製工場の重要な事業の柱に育てることです。

昔は、大手アパレルが独占していた、百貨店や大手スーパーの売り場を確保することは、ほぼ不可能でしたが、インターネット通販が当たり前になった今では、大手と対等とまでは行かなくても、工場の売上げの10%や20%をインターネット通販で賄うことは不可能ではありません。

この記事に書かれているような悲惨な状況を回避するためにも独自の販路を持つことはとても重要なことです。

作る技術はあるのだから販路さえ作れれば生き残れる

縫製工場は商品を作る技術は持っていて、自動車や家電品の部品を作っている工場と違って、作っている商品はそのままエンドユーザーに販売できる商品です。

トップブランドを作っている縫製工場も多くあるはずで、その技術でファクトリーブランドを作って売れば、着用したユーザーからはそれなのり評価はもらえるはずです。

アパレルからの発注に依存する体質から、自ら売る体質に転換することを真剣に考えないと、アパレルから使い捨てにされるだけです。

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縫製工場が弱い立場になりやすい産業構造

縫製工場が世界中で弱い立場になりやすい理由の一つは、アパレル産業が「バイヤー主導型」の産業構造になっていることです。

アパレル業界では、商品の企画やブランド力を持つ企業（ブランド・小売企業）が主導権を握り、実際の生産を担う縫製工場はその下請けとして位置づけられることが多くなっています。

そのため、縫製工場は次のような状況に置かれやすいと言われています。

• 発注価格をブランド側に決められる
• 短納期の要求を受けやすい
• 発注量が不安定になりやすい
• 生産拠点が他国へ移転されるリスクがある

この構造では、ブランド側がコスト削減を求めれば、生産側がその圧力を受けやすいという特徴があります。

世界的な価格競争が縫製工場を圧迫している

アパレル産業は非常にグローバル化が進んだ産業であり、生産は世界各国で行われています。

現在の衣料品産業では、より低い人件費を求めて生産拠点が移動する傾向があり、多くの国が海外ブランドからの発注を獲得するために競争しています。

例えば、衣料品の生産は

• 中国
• バングラデシュ
• ベトナム
• カンボジア
• インド

など、比較的人件費の低い国に集中しています。

このような状況では、縫製工場は常に価格競争にさらされる立場になりやすく、利益率も低くなりがちです。

実際、衣料品メーカーの利益率は非常に低く、ある調査ではバングラデシュの縫製工場の平均利益率は約6％程度とされています。

発注側と生産側の利益構造の違い

アパレル業界では、利益が生まれるポイントが生産ではなく、ブランド・マーケティング・販売の段階に集中する傾向があります。

例えば、同じ衣料品でも

• ブランド企業：企画・マーケティング・販売で高い利益
• 縫製工場：製造のみで低い利益

という構造になりやすいのです。

そのため、縫製工場は多くの人手と設備を必要とするにもかかわらず、利益率が低いビジネスモデルになりやすいと言われています。

それでも縫製工場が必要とされる理由

このように、縫製工場は世界的に厳しい立場に置かれていますが、アパレル産業にとっては欠かせない存在です。

衣料品は非常に労働集約型の産業であり、世界では6,000万人以上が縫製産業で働いているとされています。

また、近年では

• 小ロット生産
• 高品質製品
• サステナブルな生産
• ブランドとの共同開発

など、付加価値の高い製造モデルが注目されています。

今後は、単なる生産拠点としてではなく、技術力や品質でブランド価値を支えるパートナーとしての役割が、縫製工場に求められていくと考えられます。