目次
独自の販路を開拓して下請け体質脱却を目指します
1）下請けからメーカーへ
縫製工場が共同サイトを運営することで従来の「下請け企業体質」からの脱却を目指します。自立した販路を持っている縫製工場へと転換する足がかりになります。
2）受注の機会を拡大します。
3）「フェイス トゥ フェイス」による顧客ニーズの把握が可能となります。アパレルさんからの情報だけでは、本当のユーザーのニーズは分かりません。ユーザーからの調節の声を聞くことで、縫製工場として進む道を見つけ出す材料になります。
●企業が新たにドメインを取得して、サーバーを借りて、担当者を決めて、ホームページの更新の仕方を勉強して、集客できるページ作りやSEOなどいろんなことをマスターするまでの時間やコストを考えると、すでに発注案件があるページを活用するほうが近道ではないでしょうか。
●もちろん自社のホームページを持っている方が受注に結びつきやすいので、ホームページの作成が理想的です。
縫製屋ドットネットへの参加工場を募集しています
日本国内に流通する衣料品のうち、輸入品の割合は97%を越えており、日本の縫製工場で生産される衣料品の比率は3%を下回っています。今後も大手アパレルの生産拠点は東南アジアを中心とした海外が維持されて行くものと考えられ、国内の縫製工場の生産量が拡大することは考えられません。
東南アジアを中心とした海外に生産拠点が移転して行くのは、安い労働力を求めて、より低価格で生産することが出来るからで、日本人の労働コストではどれだけ生産性を向上させても、海外には太刀打ちできなくなって来ています。
国内の縫製工場は、生産量の増加や加工賃の上昇、賃金の上昇が見込めないことから、今後、後継者問題や若い労働力の確保の問題にも悩まされることになり、より高収益な事業へと転換させることが必要になります。
新たなブランドを立ち上げようとしている人は、初回の発注から海外の縫製工場を利用することは出来ず、国内の少ロットに対応できる縫製工場を頼るしかありません。発注ロットと価格さえ合えば今後の受注の柱となっていく可能性のある分野です。
・個人からアパレルメーカーまで、様々なオーダーメードの問い合わせ・注文情報を公開します。
・自社向けの案件には見積を返信し、受注機会を拡大します。
・縫製屋ドットネットへの参加や案件受注に対して費用は一切発生しません。
縫製工場ポータルを活用するメリット
縫製工場ポータルサイトを活用する最大のメリットは、自社だけでは難しい集客や営業活動を効率的に行える点です。
これまで多くの縫製工場は、アパレルメーカーの下請けとして仕事を受ける形が中心でした。しかし近年は、ブランド立ち上げを目指す個人や小規模事業者からの発注も増えており、直接受注のチャンスが広がっています。
ポータルサイトを活用することで、次のようなメリットが期待できます。
- 新規ブランドやスタートアップからの案件を獲得できる
- 小ロット生産など国内縫製の強みを活かせる
- 自社の技術や得意分野を広くアピールできる
- 営業コストを抑えながら受注機会を増やせる
特に近年は、国内で少量生産できる縫製工場のニーズが高まっているため、ポータルサイトを通じた直接受注は重要なビジネス機会となります。
小ロット対応が国内縫製工場の強みになる理由
国内の縫製業界は、海外生産との価格競争が激しく、厳しい状況に置かれています。
実際、日本国内で生産される衣料品は全体の3％未満とされ、多くが輸入品に依存しています。
しかし、この状況は同時に国内工場ならではの価値を生み出しています。
例えば次のような分野です。
- 新ブランドの試作品製作
- 少量生産のアパレル
- オーダーメイド商品
- 高品質な日本製ブランド
海外工場では対応が難しい小ロット・高品質・短納期の案件は、国内縫製工場にとって大きな強みとなります。
新しいブランドと縫製工場をつなぐプラットフォーム
新しくアパレルブランドを立ち上げる人にとって、最初の課題の一つが信頼できる縫製工場を見つけることです。
特に次のようなケースでは、国内の縫製工場が必要になります。
- 初めてブランドを立ち上げる
- 少量から商品を作りたい
- サンプルや試作品を作りたい
- 日本製ブランドとして販売したい
縫製工場ポータルは、こうしたブランド側のニーズと工場側の技術を結びつける役割を担います。
その結果、工場にとっては
- 新しい取引先との出会い
- 継続的な受注
- 新しい分野への挑戦
といった可能性が広がります。
縫製工場が生き残るために必要な視点
今後、国内縫製業が生き残るためには、単に生産を請け負うだけではなく、自社の価値を発信することが重要になります。
例えば次のような取り組みが考えられます。
- 得意なアイテム（シャツ、バッグなど）を明確にする
- 自社の技術や実績を公開する
- ブランドとの共同企画に参加する
- オリジナル商品を開発する
ポータルサイトは、こうした取り組みの第一歩となる営業ツールとして活用できます。