独自の販路を開拓して下請け体質脱却を目指します
1）下請けからメーカーへ
縫製工場が共同サイトを運営することで従来の「下請け企業体質」からの脱却を目指します。自立した販路を持っている縫製工場へと転換する足がかりになります。
2）受注の機会を拡大します。
3）「フェイス トゥ フェイス」による顧客ニーズの把握が可能となります。アパレルさんからの情報だけでは、本当のユーザーのニーズは分かりません。ユーザーからの調節の声を聞くことで、縫製工場として進む道を見つけ出す材料になります。
●企業が新たにドメインを取得して、サーバーを借りて、担当者を決めて、ホームページの更新の仕方を勉強して、集客できるページ作りやSEOなどいろんなことをマスターするまでの時間やコストを考えると、すでに発注案件があるページを活用するほうが近道ではないでしょうか。
●もちろん自社のホームページを持っている方が受注に結びつきやすいので、ホームページの作成が理想的です。
縫製屋ドットネットへの参加工場を募集しています
日本国内に流通する衣料品のうち、輸入品の割合は97%を越えており、日本の縫製工場で生産される衣料品の比率は3%を下回っています。今後も大手アパレルの生産拠点は東南アジアを中心とした海外が維持されて行くものと考えられ、国内の縫製工場の生産量が拡大することは考えられません。
東南アジアを中心とした海外に生産拠点が移転して行くのは、安い労働力を求めて、より低価格で生産することが出来るからで、日本人の労働コストではどれだけ生産性を向上させても、海外には太刀打ちできなくなって来ています。
国内の縫製工場は、生産量の増加や加工賃の上昇、賃金の上昇が見込めないことから、今後、後継者問題や若い労働力の確保の問題にも悩まされることになり、より高収益な事業へと転換させることが必要になります。
新たなブランドを立ち上げようとしている人は、初回の発注から海外の縫製工場を利用することは出来ず、国内の少ロットに対応できる縫製工場を頼るしかありません。発注ロットと価格さえ合えば今後の受注の柱となっていく可能性のある分野です。
・個人からアパレルメーカーまで、様々なオーダーメードの問い合わせ・注文情報を公開します。
・自社向けの案件には見積を返信し、受注機会を拡大します。
・縫製屋ドットネットへの参加や案件受注に対して費用は一切発生しません。